湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
空き家法によれば、周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切である状態にある空き家などについて、市町村長が当該空き家を特定空家等と認定するとともに、特定空家等の所有者に対し措置の実施のための立入調査や指導、勧告、命令、代執行と段階に応じて措置を講じていくこととされております。
空き家法によれば、周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切である状態にある空き家などについて、市町村長が当該空き家を特定空家等と認定するとともに、特定空家等の所有者に対し措置の実施のための立入調査や指導、勧告、命令、代執行と段階に応じて措置を講じていくこととされております。
あとは保育料についても、県内では中山間地域っていうか、いわゆる山間地域については県と市町村で無料化してるんですね。ただ、給食費についても今回特にコロナの助成金など使って随分拡充が図られて、本町も無料化ではないですけどもかなりの負担軽減をしております。
景観整備は市全体の魅力を高めることであり、どの市町村でも景観整備が進めば、国全体の魅力が高まる。このように、景観は非常に長期的な政策課題であると同時に、地区レベルで行える具体的な整備課題でもある。観光振興を目指す鳥取市としては忘れることのできない重要課題の１つだと考えます。
全国の市町村1,718のうち、小児医療費、自己負担なしが、通院で65％、入院で70％となっています。 鳥取県12月議会の平井知事の答弁の中に、社会全体、少子化対策を進めているところであり、来年にはこども家庭庁がスタートする。本年日野町で18歳以下の小児医療費無償化が始まり、議論に値する段階となった。話合いの端緒に入りたい。必要な費用は22億円余りで、新たな費用は５億円。
自由民主党鳥取県支部連合会においても、本年10月27日付で、世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係遮断について、会長名で県議会議員、市町村議会議員、地域支部長宛てに党のガバナンスコード、統治の指針が示されました。
また、市町村合併後の市議会議員選挙における期日前投票の投票者数は、平成18年が１万1,329人、22年が１万3,341人、26年が１万6,964人、30年が１万7,840人、そしてこのたびの令和４年が１万8,999人と、利用される方が毎回増えている状況にあります。
令和２年10月に、重度障がい者に対する就労支援として、障害者総合支援法の地域生活支援事業における市町村の任意事業の項目に、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業が新たに創設をされました。
市町村において、番号法に基づき個人番号カードの交付事務等を行うものであります。したがいまして、マイナンバーカードの普及促進を図るものであり、大型商業施設支援窓口の設置は、本事業の推進のための適切な対応と考えます。これらの事業については、市民の皆様方が安心安全に効率よく暮らしていくための事業であると考えます。
国会議員の陳情につきましては、医療的ケア児の就学支援につきましては、国において看護師等の人材を確保する仕組みの創設と看護師に対する補助率のかさ上げ、児童生徒支援員等の補助経費への算入など、市町村の財政負担軽減のための予算確保について特に御理解いただけたと思われます。
このキャンペーンは県立図書館と県内の市町村図書館が平成２９年度から行っているようです。 一方、我が町の令和元年度の点検評価には、居場所づくりなど地域コミュニティー施設としての図書館の役割にも視点を当てるなど、図書館事業のより一層の充実を図る必要があるとなっております。
現段階においては、本基本構想を構成市町村が共有しているため、本陳情は不採択すべきものと決した。 ４、少数意見の留保の有無はありません。 続きまして、陳情の名称。陳情第１２号、中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情。 ２、審査の経過。令和４年９月５日、１３日、本委員会を開いて慎重に審査を行いました。 ３、審査の決定及びその理由。
この間、余談ですけども、ちょっと県の職員人材開発センターと、それから前の自治研修所って言ってるところですが、そこと市町村振興協会が一緒になって講演会をやりまして、民間の大学の先生とかで２時間で２人ずつで４日間というのをやりました。
また、島根県におきましても、既に県と市町村が連携して誘致をするための支援制度も設けてらっしゃるという状況です。鳥取県におきましても、この鳥取県中部の自治体が連携しまして、県と協調して、ある程度勝負できる、中部に来ていただける、魅力のあるそういった支援策の充実が必要だと感じてるところでございます。 そしてもう一つ、続いてでございます。鳥取中部観光推進機構に関係するお問合せでございます。
それから、特に広域バス、この広域バス路線維持費補助費４,７０３万７,０００円、これは対平成２９年度比は１７７％、それから市町村内のバス等の支援補助費、これは６,７６４万２,０００円、１２１％。これらが今の言いました１億６,０００万円余の内訳なんですよね。
県内での公立小学校、中学校での自宅でのタブレット活用、タブレットを家庭に持って帰って使える環境を整えている市町村はございますか。タブレットを持って帰って、インターネット環境で既に使われているほかの市町村というのは県内でございますでしょうか。お伺いいたします。
での内水対策だったり、流域一体となって今、治水対策を取ろうという、流域治水プロジェクトというのが国、県、市町村、それからまたそういう関係者の皆さんと一緒に取り組んでいるところの一つの方策でございます。
国や県、市町村によって行われております社会保障、災害復旧の取組などに必要な費用は租税によって賄われていること、それらは国民によって納められていることなどを学習します。 次に、中学校の社会科では３年生が公民的分野の中で現代社会と経済の単元で学習していきます。現代社会では一言で言いますと契約の重要性、それを守ることの意義や個人の責任について具体的に学習していきます。
調べてみますと、鳥取市とか、県内にも目安額として表示している市町村もあるようですので、すぐさまというわけにならなくて、システム改修が必要でありますので、その様式を印刷したものをすぐ変えれば、すぐそれぞれの該当者が出るということではないので、次のシステムの入替えの際には表示内容の変更を検討したいと思います。
本市では、倒壊するおそれのある空き家として認定した特定空家等に対して、県内他市町村に先立ち、平成26年度から、補助率３分の１、補助上限額30万円の鳥取市空家等除却事業費補助金制度を創設しております。令和２年度には、危険空き家の除却を促進するため、また、補助制度を利用される方と利用されない方との公平性を考慮した上で、現在の補助率２分の１、補助上限額60万円に拡充させていただいたところであります。
◯吉野恭介議員 働きかけをぜひお願いしたいと思いますが、令和５年度の鳥取市からの国・県への重点提案、要望事項に対する県の回答の中で、歩道橋、橋梁について、県の管理を市町村へ移管する旨の、そうした回答が書いてありました。